相続を仕事にするには、どんな資格が必要なのか?そもそも相続って仕事になるのか?儲かるのか?
相続の事例を含めて、整理してみます。

相続に関わる国家資格・民間資格

相続に関係する国家資格には、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・宅地建物取引士・不動産鑑定士・測量士があります。

士業と相続手続き

弁護士は、遺産相続や遺産分割などについて法的な助言ができる専門家。相続紛争や遺産分割問題に関する交渉、調停、裁判は弁護士でないと取り扱えません(弁護士方72条)。
遺産相続でトラブルになってしまい、法的に解決する必要がある場合は弁護士に相談することになります。

司法書士は、相続登記ができる専門家。相続登記とは、相続した土地や建物など不動産の名義を変更することで、法務局で申請と手続きを行います。

行政書士は、権利義務に関する書類作成ができる専門家。遺産分割協議書の作成を行えます。遺産分割協議書を作成するための相続人調査や相続財産調査など、相続手続きのサポートが可能です。

税理士は、相続の生前対策や相続税の申告手続きができる専門家。贈与税の算出や贈与のアドバイスから申告まで可能です。

ただし、いずれの士業も相続に関する専門特化した知識が必要なので、すべての弁護士・司法書士・行政書士・税理士が相続に詳しいとは言えません。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、お金の専門家としてライフプランの提案を行う人。人生のライフイベントには相続も含まれます。

不動産関連業と相続

相続にあたって土地や建物の売買が必要になるケースでは、不動産業者(宅地建物取引士)が売買や不動産活用に関するアドバイス、売買手続きを行えます。また、必要に応じて不動産鑑定士や測量士が加わります。
不動産業者の中にも、相続問題や遺産分割について詳しい人と、そうではない人がいます。

民間資格

民間資格には、相続士、相続診断士、相続鑑定士、遺言執行士、相続カウンセラー、相続アドバイザーなど、多数の資格があります。

国家資格は担当範囲が定められていますが、前述のとおり、すべての資格者が相続に詳しいとは限りません。また、相続の事情は千差万別で、手続きが煩雑になるケースはままあります。

信頼できる国家資格者とチームを組んで、相続を円滑に円満に行えるかどうかが、民間資格のポイントになるでしょう。

当事者の立場になって考えれば、相続に詳しい国家資格者のチームがワンストップで手続き完了まで相談にのることが求められます。

相続アドバイザー2級・3級との違い

相続アドバイザー2級・3級の資格は銀行業務検定の一つです。銀行員が必要とする相続知識を学ぶものです。

これとは別に、国家資格者が必要に応じてチームを組み、相続コーディネイトと実務を行う相続アドバイザー(相続アドバイザー協議会発行)があります。

相続アドバイザー2級・3級と相続アドバイザー養成講座は名前が似ていますが、別の組織が運営しているまったく別の資格です。

相続の現実(事例)

多数の専門家が必要となるケース

相続にあたり、自宅(被相続人の持ち家)を売却することにした場合です。

不動産業者・不動産鑑定士が不動産の価値を算定。
売買は不動産業者が仲介し、司法書士が不動産登記を行います。

遺産分割が必要な場合には、行政書士が続人調査や相続財産調査を担当。相続登記は司法書士が担当し、相続税は税理士が担当します。

相続全体をコーディネイトする人と各国家資格者の連携が重要です。

NG例

相続当事者が個別に専門家に当たらなければならないとしたら、大変な手間です。

例えば、税理士から「すべての手続きが完了したら改めて来てください、相続税の手続きをしますので」と突き放されたら、相続当事者は途方にくれるのではないでしょうか。

そもそも不動産の売却以外に方法がないかが問題になるケースもあるでしょう。
相続当事者に喜ばれる選択肢の提示をするためにも、相続コーディネイトが重要になります。

相続は仕事になるのか?

上記で見るとおり、各専門分野の手続きが発生したときに、それぞれ売上が立ちます。
コーディネイト料を設定するケースもあるようです。

相続の資格を仕事に活かすには

せっかく相続の資格を取得したのに、肝心の仕事に活かせなければ意味がありません。

相続アドバイザー会員の多くは、ご自身の資格・専門分野に、相続アドバイザー協議会で得た知識や心構え・ネットワークを活かして、さまざまな相続の仕事に取り組んでいます。

ここでは、相続をライフワークとしている相続アドバイザー会員の方々をご紹介します。
単刀直入に、「相続は仕事になるのか?」を本音で語っていただきました。

ライフワークになる相続アドバイザー

最後に、相続アドバイザーを育成している相続アドバイザー協議会の考え方を紹介します。

相続アドバイザーを資格として生かす概念図

相続アドバイザー協議会では「相続は家族の問題」と捉えています。

家族の問題である以上、相続をどう扱うかの選択肢は無数にあります。
選びたい、すすめたいのは、当事者家族が笑顔になる選択肢です。
いくつもの選択肢の中から、当事者家族にとって最適の選択が行えるよう優れた水先案内人になることが大切だと考えています。

信頼される相続の水先案内人であり、国家資格者と連携できる人材を育成することが相続アドバイザー協議会の目的です。