不動産コンサルタントと相続アドバイザー｜志村孝次さん

「家はケーキのように切断して分けることができない。ケーキの食べ方1つで相続人同士が争ってしまうことがある。そんな争いをなくしたい、という思いから、不動産を軸とした相続を仕事にしようと思いました」。
不動産コンサルタントをメインにしつつ、相続アドバイザーとしても大きな活躍を見せている志村孝次さん。
そんな志村さんは、相続アドバイザー養成講座を受けてから相続への圧倒的な自信が身に着き、相続の相談業務にも携われるようになったといいます。
そこで、相続アドバイザー養成講座に参加しての正直な感想を含め、「相続は仕事になるのか」を聞きました。

不動産コンサルタントを務める中、相続との出会いは運命的だった

志村さんが不動産の世界に入ったのは大学3年生の頃。小さな町場の不動産業者にアルバイトとして入社し、最初は電話番をしていたものの、徐々に賃貸の契約を取るようになっていきました。

志村さんは、不動産業者として生きていこうと決めた当時のことをよく覚えているといいます。実家が八百屋だったこともあり、「野菜は腐るけど不動産は腐らない」ということを感じたのだとか。卒業後、不動産の世界に本格的に足を踏み入れ、現在は不動産コンサルティング業者として独立して18年。不動産を売りたい人と買いたい人を繋げています。

今となっては相続の最前線で働いている志村さんですが、相続アドバイザー養成講座を受ける前は、もともと相続の仕事はしていませんでした。

勤めていた時代に講座の誘いを受けたときは検討していなかったそうですが、独立してから同様に別の知人から声を掛けられたとき、「今回は行こう」と思ったのだそうです。
「行ってみたら目からウロコでした」と志村さんは振り返ります。

相続アドバイザー養成講座を通して得たものは大きな自信

志村さんは相続アドバイザー養成講座を合計で約20講座受講し、あまり触れてこなかった相続に対しての自信がついた、といいます。

長く不動産コンサルタントとして働いていた背景から、講座を受けることで「不動産と相続は密接な関係にあるのだ」と気づきを得ました。

そのような気づきと共に、今まで携わっていた不動産の相談業務にもプラスアルファの影響は大きかったのだそうです。例えば、不動産関連の相談で訪れた相談者にも「この物件は誰が引き取るか決めていますか？」と問いかけたり、「物件の相続に何か考えがあるのなら、子供にも話しておかないと後で困りますよ」とアドバイスできるようになったりしたのだそうです。

このように、講座を受けてから、志村さんは今後は不動産と相続の2つをよりリンクさせながら仕事をしていくことに決めました。相続には沢山の手続きがありますが、不動産関連のことは大きなトラブルが発生しやすいもの。相続人同士が争うようなことは発生させてはならないと誓います。

また、野口賢次講師の「相続をやるには人格を作らなければならない」という言葉も志村さんに大きな影響を与えたそうです。相談者との信頼関係を築くには、知識だけでなく人柄の良さも必要になります。それを学べたのが野口先生の講義だったといいます。

講座を通して、同業同士であっても深く良い関係が生まれるように

不動産コンサルタント同士で繋がりを持つことは難しいものの、相続アドバイザー養成講座を通して同業同士でも繋がりが生まれ、困っている案件をお互いに相談できる関係が生まれました。

「講座を受けている士業の方は、まず『その人のために何ができるか』を考えている人が多い」と志村さんは語ります。損得勘定よりも相談者のために、という温かさを感じられる人がほとんどであるため、養成講座は良質な人的ネットワーク構築にも一役買っているといいます。

相続を仕事にするには、相談者のために何よりも人格が必要不可欠。志村さんは現在AFPや相続対策専門士などの資格を活かしてセミナーを開くこともあり、専門家としての知識を身に着けることのほかに、不動産屋は人格の部分も良く変えていく必要があることをその度に痛感するのだそうです。

対応事例1：病に伏した相続人の希望を叶えるため他士業と連携し、現在は顧問契約も

対応事例の1つとして、相談者との強い信頼関係のもと、他士業ともうまく連携を取って問題解決を図った事例があります。

被相続人は麻痺状態にあり、意識はあったものの自分で意思疎通をすることができず、相続人の1人である娘さんが代弁しながら主にコミュニケーションを取っていました。「志村さんに全部託すから、頼むよ」という言葉を継ぎ、「絶対にこの家族は守らなければならない」と思ったのだそうです。

まず行ったのは、不動産鑑定士の力を借りながら所有していた山の評価を下げること。そして、大きな一軒家の相続は不動産の分割相続の形を取りながら税理士と共に進めること。今ではその相続人とは強い信頼関係が生まれ、顧問契約まで結んでいる状態に。1ヶ月に1回ほど打ち合わせをしながら順調に進められています。

対応事例2：横浜市など行政との連携も増えている

最近では行政との付き合いも増えているとのこと。都市整備局を中心として、相続や空き家問題で仕事を依頼される機会があるのだそうです。

具体的な例では、横浜市から電話を受け、「この相続問題はどうしたら良いのでしょう」と相談を受けることが。相談者のために何ができるか、という軸はブレることなく、今も仕事を行い続けています。

志村孝次さん

株式会社クレア
https://plushome.info/

大学卒業後、ダイワハウス３年間、逗子市内の不動産仲介会社10年間勤務後、平成15年に有限会社クレアホーム（現：株式会社クレア）を開業。不動産、相続、空家をテーマに相談対応から不動産コンサルティングを中心に業務を展開中。