土地家屋調査士と相続アドバイザー｜中田隆之さん

所属する法律事務所の方針で、相続アドバイザー資格を取得した今井絵美さん。「誰に相談したらいいかわからない・・・」と困っている人が相談しやすい窓口になり、相続に関わる専門家とともに、充実したサービスを提供し、不安を解消する手伝いをしています。

相続部門を併設することで下請けからの脱却を企図

土地家屋調査士の中田さんが相続アドバイザー協議会を受講したきっかけは、下請けを脱するためにB to Cの業務を増やしておこうというものでした。
　
土地家屋調査は、建物を建てる、買い換える、相続するなどのライフイベントがある際に発生する仕事で、依頼主は地主ですが、仕事は建設会社や不動産会社、銀行というB to Ｂの関係で成り立っています。
「地主様にしてみれば、あまり支払いたくない出費であり、仲介者である建設・不動産、銀行からは露骨にバックマージンを要求される、価格決定優位性の低い下請け的立場だった」と、中田さん。
土地家屋調査士が置かれている、この下請け体質から抜け出し、測量技術者としての矜恃とやりがいを感じられるようにしたい、パートナーとして必要とされる存在でありたいと考えていました。
　
個人事業主として独立して以来、相続について相談されることはたびたびありました。
例えば、相続した家を建て替えたくても、土地が亡くなった人の名義のままでは住宅ローンも借りられない。また、相続手続きには相続人全員による遺産分割協議が必要となりますが、相続人を調べるためには、戸籍の取得が必要で、不動産営業マンではなかなか扱えないので相続手続きを含めた相談は多くあったそうです。
このニーズに応えるために当初から、社内に相続部門を立ち上げて脱下請けを図る心づもりがあり、その準備のために、相続アドバイザー協議会を受講したのでした。

野口先生の第１講に心奪われて以来、最前列で受講

中田さんは、講座は法律論・税金論などのテクニカルな授業だと思っていたそうです。
　
ところが、第１回目を受けて、目の覚める想いをしました。
講師は当時の副理事長で現・評議員の野口賢次先生。
「相続には、税理士や司法書士をはじめ多くの職種が関わるが、人格の伴わない資格者は、相続人を不幸にするだけなので、相続に関わるべきではない。」という話から始まったからでした。
　
法律や税金の知識の幅を広げるだけのことと、中田さん曰く「最後列でふんぞりかえっていた」のが、姿勢を改めることに。
予想外に、相続のなまなましい現実、相続の背景にあるファミリーヒストリーや人生論が語られ、「相続で不幸にならない。」「相続で家族の絆を壊さない。」ために、課題をいかに解決するかが中心の講義でした。
　
20講座（現在は18講座に変更中）には、毎回、現場の第一線で活躍している講師が登壇し、さまざまな事例が解決までのもろもろを含めて語られます。
中田さんは「これに惹かれた」のでした。
　
第1講以来、すべての講座を最前列で真剣に聴講、さらに28期にも受講したそうです。

ビジネスを超えて向き合い社内の相続部門から一般社団法人に

相続アドバイザー協議会を受講後、社内の一部門として相続を扱っていた時期がしばらくあり、平成24年（2012年）、一般社団法人を設立、土地家屋調査士の仕事とは完全に分離しました。
　
相続のために、土地家屋を売却して分割する。父親が亡くなった後、土地家屋を売却して母親は子どもと同居など、相続では、不動産や建築が動くことが多いので、仕事の依頼が増えるきっかけにもなり、相乗効果があるとのこと。
　
さらに、相続サポートは、土地家屋調査だけでなく、不動産の売却、新築やリフォームに発展していくケースが多いので、脱下請けにも成功、良いパートナーシップを築いているそうです。
　
しかし、相続をビジネスと考えることには違和感を感じると、中田さん
相談者から儲けることは優先するな、お金は後からついてくるもの。
既存の仕事と相乗効果をどう発揮するのかはビジネスセンス、とも。
　
ちなみに、一般社団法人相続サポートセンターの相談員は、全員が相続アドバイザー協議会の講座を受講しているとのこと。
　
本講座を受講したことで法律論・税金論をとりはらって、問題の本質、家族の幸せからアプローチすることが大切だということを学び、そのためには登場人物のプロファイリングが重要だと知ることができました。
　
相続の現場では、過去のちょっとした行き違いや感情の傷が噴出することにもなりがち。
相続人だけでなく、相続人のパートナーや子ども、経済状況、住んでいる場所など、知り得る限りのことを知ることで、初めてサポートが成り立ちます。
サポートする人が現実を知り、「相続で苦労しない。」「相続で不幸にならない。」「相続で家族の絆を壊さない。」意識をもって当たることが大切です。
「相続に同じものは一つとしてない」とも語ってくれました。

中田 隆之さん

アンバーパートナーズグループ代表、土地家屋調査士
https://amber-p.com/

一般社団法人 相続サポートセンター
https://so-sapo.jp/
1997.9土地家屋調査士登録、
2001.3個人事務所開業、
2004.3土地家屋調査士法人 新日本登記測量事務所設立、
2008.6株式会社アンバーパートナーズ設立、
2009.3土地家屋調査士法人 新日本登記測量事務所を土地家屋調査士法人アンバーパートナーズに社名変更
2021年現在、3拠点にて活動。