3／27通常総会・特別研修講座開催
投稿日 : 2013年3月27日 | カテゴリー : 特別研修講座他
平成２４年3月27日（水）第10期通常総会を開催いたしました。
会員数734名
出席者24名
委任状(第１号から4号議案賛成)369名。
会員の半数以上の出席・委任により総会が開催され賛成多数により議案はすべて可決されました。
総会では各委員会、各地寺子屋からの活動方針が発表されました。
会員さんにとって有意義な場となり、社会的な役割を果たせる会にしていきたいと思います。
今年度もよろしくお願い致します。
総会の後、特別研修講座を開催いたしました。
平成 25年度相続税税制改正
講師／佐藤 健一氏
近年の相続税・贈与税の主な改正内容のポイントを佐藤先生がわかりやすく解説いただきました。２５年度税制改正においては現時点で審議中のため、結論を得る必要性があります。
１.相続税の改正の趣旨
相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防ぐため
２.基礎控除の引き下げ（平成２７年１月１日～）
（現行） ５０００万円 ＋ 法定相続人の数 × １０００万円
（改正後）３０００万円 ＋ 法定相続人の数 × ６００万円
３.税率構造の見直し（平成２７年１月１日～）
（現行） 10％・15％・20％・30％・40％・50％の６段階
（改正後）10％・15％・20％・30％・40％・45％・50％・55％の８段階へ
４.小規模宅地等の特例の見直し
・適用対象限度面積の拡大（平成２７年１月１日～）
特定居住用宅地等係る対象面積を現行２４０㎡から３３０㎡に拡大する。（平成２７年１月１日～）
・特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の併用（平成２７年１月１日～）
・二世帯住宅の要件整備（平成２６年１月１日～）
・老人ホームへの入居により空家となっていた場合（平成２６年１月１日～）
５．贈与税の改正の趣旨
高齢者の保有する資産を若年層に早期に移転させるため
６．暦年課税における税率構造の見直し（平成２７年１月１日～）
贈与者と受贈者との親族関係において、適用される税率が異なる
７．相続時精算課税制度の対象者の拡大（平成２７年１月１日～）
孫に対する精算課税贈与は、相続時に２割加算の対象になる
８．教育資金の一括贈与の非課税処置の創設
（平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日まで）
９．その他