『高齢者生活支援の現状』
～介護保険制度と成年後見制度の隙間から～
■講師 税理士 吉川寿一 氏
（プロフィール）
一般社団法人シニアらいふサポートセンター 理事長
東名経営税理士事務所 代表税理士・東名行政書士法人 代表行政書士
東名経営株式会社 代表取締役・有限会社東名アソシエイツ 代表取締役
日 時 ： ４月１２日（金）１８時～２０時
場 所 ： ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
講義の内容
・はじめに
国が描く地域包括ケアシステムの解説と、吉川氏がこの分野に関わることになったきっかけが冒頭に話された。
成年後見と介護の隙間に、どうしても家族に機能が必要になる。その家族がいない。または機能を維持できていない場合に、身上監護を第三者が請け負う必要が生まれる。そこで必要に迫られ、身上監護を始めたが、医療のことを知らずに出来ない。勉強しながら、迷いながら進めてきた結果として、家族支援の会社、成年後見・遺言・相続関係調査・死後事務委任契約・金銭管理に加え、福祉信託制度で財産管理と身上監護を行うことが出来る一般社団法人を作ることになった。
・介護保険制度の概要･高齢者の住宅
分からないことは、勉強しながら自分でやってみる。というモットーの吉川氏は、「住宅型有料老人ホーム」と「独居虚弱高齢者・介護対応型住宅」の開業の際、医療･権利擁護との連携させる為、「内科・訪問診療・訪問看護ステーションクリニック」をもオープンさせた。クリニックを経営する側になると、今まで見えないものが見えるようになった。例えば健康保険と介護保険を比べることになる。健康保険は既に制度が確立され、現場では介護保険より使いやすい印象がある。(医療と介護のスムースな連動の必要性に気が付いた)
・医療（予防）
アルツハイマー型認知症治療薬の効果について資料の紹介がなされ、一般的な検査方法や脳ドックの必要性及び「MRI」等の検査スコアと認知機能テスト「MMSE」得点との整合性等、幅広く情報提供された。
・権利擁護
成年後見制度について、諸外国の「能力概念」の考え方の違いについて解説。また社会福祉協議会の権利擁護・後見の限界について言及された。
・結び
社会構成の基本単位である、「家族」の持つ社会的機能の重要性に触れてまとめられた。
・Ｅｘｔｒａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ（上田省三税理士）
富裕層の間では既に知られた情報となっているが、
・海外へ移住すると相続税はどうなるのか？・経営者がシンガポールへ移住し、息子が相続するケースは？・米国籍の孫への贈与（名古屋高裁判決）について、解説がされた。
■次回の予定
２０１３年６月２１日（金）