『平成25年相続税改正小規模宅地の減額特例について』
■日 時 ： ２０１３年10月4日（金）17時～19時
■場 所 ： ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
■講 師 ： 講師 平川 茂（ひらかわ しげる） 氏
(講師プロファイル)
昭和５６年中央大学商学部卒業 平成元年株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ（現：ＴＦＰコンサルティンググループ）代表取締役を経て，株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。（現在）株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズ 代表取締役／株式会社 HSUソリューションズ 代表取締役／株式会社 経営コンサルトセンター 代表取締役／税理士法人平川会計パートナーズ 社員税理士／平成24年度税理士試験 試験委員／日本相続学会 副会長
■概 要 ：
『平成25年相続税改正小規模宅地の減額特例について』
○近年の相続税制の改正動向
少子化・高齢化時代の相続の問題点
相続税の課税状況
○税制改正による税額への影響（一次相続の税額比較）
教育資金の贈与の特例
○小規模宅地の課税価格の特例の改正
小規模宅地等の課税価額の特例 （平成27年以降の相続の場合）
特定事業用と特定居住用の完全併用 （平成２７年１月１日以後）
特定居住用と貸付事業用の併用適用の事例 （改正前と改正後）
老人ホームに入居した場合の要件の緩和（平成２６年１月１日以後の相続又は遺贈）
○不動産活用の手法とメリット・デメリット
小規模宅地の減額特例を適用した場合の評価額（自用地と貸家建付地）
小規模宅地の減額特例を適用した場合の評価額（定期借地権による貸宅地）
貸宅地（底地）と借地権の交換（交換特例）と有効活用
貸宅地の買換え（特定事業用資産の買換え特例）による資産組換
共有土地の分割（共有物分割）による土地活用
定期借地権の設定による評価減
一般定期借地権の設定による税務メリット（相続税・贈与税および固都税）
今回の税制改正（相続税）で，課税対象が拡大されたなか，逆に緩和された内容として注目されているのが，小規模宅地の特例です。なぜ緩和なのか，どんな内容なのか。解説いただきました。また，不動産活用の手法とメリット・デメリットにも言及があり，当初の予定より幅広い研修となりました。