第57期 相続アドバイザー養成講座

• 第1講座〜第12講座　
  vimeoでのビデオ講座
  （期間を定め受講生はその間、何度でも視聴が可能）
• 第13講座〜第18講座
  対面講座会場へ来場での受講またはWEBでの生配信受講のどちらか、ご希望の受講方法をお選びいただけます。
  ※但し認定会員様は来場での受講は出来ません。

• 対面講座を「WEBでの生配信受講」の場合、生LIVEですので講座時間のみWEB視聴が可能です。開始5分前までにはセットアップして待機してください。また事情により講師および内容が変更となる場合がございます。予めご了承下さい。
• 対面講座の生配信において万が一不具合が出た場合は、後日ビデオを送付いたします。

相続人の幸せを守ることを信条に「心の相続」を提唱し、数多くの実践コンサルティングから独自の理念を創り上げた心の相続コンサルティングの第一人者。「相続特化型」不動産業をビジネスモデルとして確立し、相続コーディネーターとして活躍している。

税理士・不動産鑑定士。その専門性を活かし、相続に関わる税務対策・申告業務や鑑定評価業務に力を注ぎ、多くの実績を残す。近年は、税理士会や任意団体での講演活動の外、執筆活動も精力的にこなす。 最近の著書には「相続相談標準ハンドブック」「相続の現場から見た!特殊な土地の財産評価」がある。

• 相続人と相続分
• 相続に係る各税目
• 相続法と税法の違い
• 各講座の位置づけ

司法書士。税理士事務所にて相続税業務に従事後、平成１２年司法書士登録、開業。 相続登記以外の幅広い知識と、相続アドバイザーとのネットワークを生かし、相続手続業務全般を行う。依頼者だけでなく相続人全員の心が軽くなることが願いであり目標。 著書には「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。

• 相続人の確定
• 戸籍基礎知識
• 相続財産目録

「争いのない相続」をキーワードに、民事信託や遺言書を使った相続対策、並びに不動産の有効利用などを含めた相続税対策に注力している。また、非営利団体への経営相談など、多方面で社会貢献活動にも力を入れ、クラウドツールを使った業務効率化など幅広い分野でのアドバイスを行う。多数の講演やセミナー、雑誌の執筆など手掛けている。

• 相続税の計算のやり方を実例で学ぶ
• 計算上の特例の説明
  （税金計算未経験の方が対象です）

ほか

電卓をご用意ください

司法書士。税理士事務所にて相続税業務に従事後、平成１２年司法書士登録、開業。 相続登記以外の幅広い知識と、相続アドバイザーとのネットワークを生かし、相続手続業務全般を行う。依頼者だけでなく相続人全員の心が軽くなることが願いであり目標。 著書には「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。

• 遺産分割協議書の作成
• 遺言・遺産分割による相続登記
• 相続分譲渡

ほか

平成24年より後見業務に携わる。後見と相続は密接な関係があるため、相続アドバイザーとして後見業務に関連した相続実務を行っている。養成講座1期生として受講し、平成20年より行政書士として相続・不動産に取組む。

• 法定後見と任意後見の相違とポイント
• 後見制度が必要な場面/お一人様相続
• 意思能力と現場
• 後見制度の今後

大阪、司法書士法人ABC代表社員。負債相続の現場に専門家の関与が少ない現状を知り、約4年前から「相続放棄相談センター」を立ち上げ活動を始める。負債相続の相談は年々増加しており、現在、全国各地から年間約300件の相談を受ける。限定承認の普及にも積極的に取り組んでいる。

• マイナス財産の相続対策とは
• 相続の承認･放棄制度の概要と現状
• 相続放棄･限定承認手続き選択のポイント

ほか

【経歴】
・平成3年日本大学商学部卒業
・平成3年大和団地株式会社（現ダイワハウス）入社
・平成5年株式会社ハウスモリー逗子入社
・平成15年有限会社クレアホーム設立
・平成23年株式会社クレア（商号変更）※不動産コンサル業務強化。
【保有資格】

• ・宅地建物取引士
• ・2級建築士
• ・ＡＦＰ
• ・公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士・不動産有効活用専門士）

• 不動産取引事例から学ぶ相続の意味
• 不動産相続問題の進め方
• 不動産コンサルタントと相続アドバイザーの違い

昭和38年福島県生まれ　昭和54年海上自衛隊入隊　平成３年宅地建物取引士登録　平成７年土地家屋調査士登録　平成８年測量士登録　平成９年株式会社測量舎設立　年間100現場以上の境界確定測量を行う。　平成18年土地家屋調査士法人測量舎設立　平成19年公認不動産コンサルティングマスター登録　平成19年～相続アドバイザー養成講座講師　平成22年～NPO法人相続アドバイザー協議会理事　上級相続アドバイザー　平成31年合同会社髙橋商店設立　令和３年日本大学大学院修士課程修了　令和３年髙橋一雄土地家屋調査士事務所設立　測量監理業務を推奨している。

• 境界と測量に関する基礎知識
• 道路に関する基礎知識
• 測量の勧め

税理士になって20年、自分自身の親の申告を第一号に資産税一本で参りました。ご主人様が亡くなられた後は奥様、お子様方の身近な相談役として『代を渡ってのお付き合い』をモットーに相続のお手伝いをさせて頂いております。税理士。米国公認会計士。青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科　客員教授。一般社団法人　相続知識検定協会理事。

• 人生100年時代、生前に渡すか、死んでから渡すか？
• 2つの贈与制度どちらを使うか？の基準は？
• 生活費･教育費どこまで非課税／生前に売却と相続後に売却でどう変わる
• 売却契約書がない時もあきらめない

ほか

1985年の就職活動中にFPの考え方と出会い、標榜する証券会社に就職。入社当初から資産家に必要な相続対策を、営業マンとしての付加価値にすべく情報提供。以来、生前対策を中心にコンサルに取り組み、プライベートバンキング部門の立ち上げにも参画した。FPとして独立し、必要があれば金融商品を直接扱えるよう、生命保険募集人としても登録。

• 契約内容の変更、権利と税金
• 相続対策における生命保険の5つの魅力
• 資産運用・管理と相続
• 相続対策としてのケース別活用法

ほか

2011年司法書士事務所開業　相続専門司法書士として2000件以上の相続相談を受け、相続セミナーや相続専門誌の監修・執筆を多数経験後、2019年、遺贈寄付を日本の文化にすべく日本承継寄付協会を設立。遺贈寄付の全国実態調査の実施や専門家向け遺贈寄付研修、寄付先紹介つき遺贈寄付ガイドブックを「えんギフト」を発行、英国初フリーウィルズの日本初開催をし、日本における遺贈寄付文化創造に尽力。

• なぜ今、遺贈寄付が注目を浴びているのか
• 専門家が遺贈寄付を扱う重要な意義
• 遺贈寄付とは
• 遺贈寄付することの意義
• 遺贈寄付の実行までの流れ
• 遺贈寄付で注意すべきポイント

20年の専業主婦を経て、相続専門の行政書士として独立開業。相続は有形無形の財産の承継と考え、相続後の家族の在り方を配慮し、遺言書作成から相続手続終了まで、他士業との協業により相続に取り組んでいます。行政書士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー資格取得。

• 遺遺言書作成のための基本事項
• 相続後、争いを防ぐための工夫とは
• 気を付けたい遺言作成上の注意点
• 遺言執行者の必要性

シンガーソングライターを志した20代から一転、夢を追わせてくれた身近な人たちへの感謝とケジメの気持ちから司法書士を志した。事務所開業の際に、野口賢次先生の著書に出会い、養成講座18期を受講。相続で人様を幸せにしてさしあげたいと精進し、職員9名の所属する司法書士事務所へと成長させた。現在、信託を社会の公器とするべく、学問研究、実践、後進の指導、各業界との情報交換に邁進している。

• 信託が注目される背景
• 信託の仕組みと位置づけ
• 信託の活用事例
• 信託の相談フロー
• 各種コンサルティングとの融合

東京大学法学部卒　昭和57年4月弁護士登録（東京弁護士会）　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事　東京商工会議所経済法規委員会委員　首都圏定期借地借家権推進機構副理事長　相続問題と不動産に関する紛争の相談・処理を数多く行っている。また事業承継、企業法務についても実務家として多くの案件を処理している。平成12年相続アドバイザー養成講座1期より講師を務める。

• トラブルの実例から、遺産分割を学ぶ
• 何故、争続になるのか
• 寄与分
• 特別受益の持ち戻し
• 改正相続法をふまえて

税理士・不動産鑑定士。その専門性を活かし、相続に関わる税務対策・申告業務や鑑定評価業務に力を注ぎ、多くの実績を残す。近年は、税理士会や任意団体での講演活動の外、執筆活動も精力的にこなす。 最近の著書には「相続相談標準ハンドブック」「相続の現場から見た!特殊な土地の財産評価」がある。

• 税金あり・なし判断
• 他専門家とのネットワークの形成
• 税務調査
• 税務調査/2次相続への意識

ほか

弁護士。養成講座15期生。相続アドバイザー協議会理事。KAI法律事務所代表。著書に「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。相続の心と技の匠をめざし各士業の方と連携し弁護士しかできない相続の紛争解決に精力的にあたっている。

• 相談者の立場からSAの必要性を考えてみる
• SAのできることに落とし穴がないかを考えてみる

ほか

父親の介護と家業継承の為会社を退職後、平成13年養成講座第3期生として受講。その後、FP業・不動産コンサル・宅建業・農業経営・賃貸経営をベースに相続アドバイザーとして活動。平成17年より立川市社会福祉協議会で市民向け「相続相談」を担当これまで450件の相談を受ける。（前、立川市農業委員）

• 相続知識をどの様に活かすか
• 本業バリューアップのポイント
• ネットワークの生かし方

ほか