第51・52期 相続アドバイザー養成講座

• 第1講座〜第13講座　
  vimeoでのビデオ講座
  （期間を定め受講生はその間、何度でも視聴が可能）
• 第14講座〜第18講座
  「対面講座会場へ来場での受講」または「WEBでの生配信受講」のどちらか、ご希望の受講方法をお選びいただけます。
  ※コロナの影響でWEB講座でのみの視聴となる可能性有。
  ※但し認定会員様は来場での受講は出来ません。

• 対面講座を「WEBでの生配信受講」の場合、生LIVEですので講座時間のみWEB視聴が可能です。開始5分前までにはセットアップして待機してください。

相続人の幸せを守ることを信条に「心の相続」を提唱し、数多くの実践コンサルティングから独自の理念を創り上げた心の相続コンサルティングの第一人者。「相続特化型」不動産業をビジネスモデルとして確立し、相続コーディネーターとして活躍している。

• 均分相続は平等相続
• 平等は公平にあらず
• 資格と人格は車の両輪
• 相続実務に必要な三つのセンス
• 相続は親の子育ての集大成
• 人間力を高める方法

税理士・不動産鑑定士。その専門性を活かし、相続に関わる税務対策・申告業務や鑑定評価業務に力を注ぎ、多くの実績を残す。近年は、税理士会や任意団体での講演活動の外、執筆活動も精力的にこなす。 最近の著書には「相続相談標準ハンドブック」「相続の現場から見た!特殊な土地の財産評価」がある。

• 相続人と相続分
• 相続に係る各税目
• 相続法と税法の違い
• 各講座の位置づけ

司法書士。税理士事務所にて相続税業務に従事後、平成１２年司法書士登録、開業。 相続登記以外の幅広い知識と、相続アドバイザーとのネットワークを生かし、相続手続業務全般を行う。依頼者だけでなく相続人全員の心が軽くなることが願いであり目標。 著書には「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。

• 相続人の確定
• 戸籍基礎知識
• 相続財産目録

税理士業界には平成元年から携わっている。相続案件を数多くこなしているため、知識と経験は豊富である。相続案件だけではなく、会社設立の際の資金調達などの業務も行っている。さらに、税務調査対応の知識も豊富で、幾度となく税務調査を乗り切ってきた実績がある。 著書に「知らないと損をする相続税のイロハ」「社長、税務調査の損得は税理士で決まる！」がある。

• 相続税の計算のやり方を実例で学ぶ
• 計算上の特例の説明
  （税金計算未経験の方が対象です）

ほか

電卓をご持参ください

税理士・不動産鑑定士。その専門性を活かし、相続に関わる税務対策・申告業務や鑑定評価業務に力を注ぎ、多くの実績を残す。近年は、税理士会や任意団体での講演活動の外、執筆活動も精力的にこなす。 最近の著書には「相続相談標準ハンドブック」「相続の現場から見た!特殊な土地の財産評価」がある。

• 相続税土地評価の基本
• 路線価方式における土地評価事例
• 小規模宅地等の特例の概要と適用要件
• 土地評価から小規模宅地の特例までの流れ

電卓をご持参ください

20年の専業主婦を経て、相続専門の行政書士として独立開業。相続は有形無形の財産の承継と考え、相続後の家族の在り方を配慮し、遺言書作成から相続手続終了まで、他士業との協業により相続に取り組んでいます。行政書士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー資格取得。

• 遺言書作成のための基本事項
• 相続後、争いを防ぐための工夫とは
• 相続法改正による作成上の注意点
• 遺言執行者の実務

ほか

司法書士。税理士事務所にて相続税業務に従事後、平成１２年司法書士登録、開業。 相続登記以外の幅広い知識と、相続アドバイザーとのネットワークを生かし、相続手続業務全般を行う。依頼者だけでなく相続人全員の心が軽くなることが願いであり目標。 著書には「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。

• 遺産分割協議書の作成
• 遺言・遺産分割による相続登記
• 相続分譲渡

ほか

平成24年より後見業務に携わる。後見と相続は密接な関係があるため、相続アドバイザーとして後見業務に関連した相続実務を行っている。養成講座1期生として受講し、平成20年より行政書士として相続・不動産に取組む。

• 成年後見制度を知ることの重要性
• 法定後見と任意後見のポイント
• 意志能力を見据えた相続対策
• 後見の現場

大阪、司法書士法人ABC代表社員。負債相続の現場に専門家の関与が少ない現状を知り、約4年前から「相続放棄相談センター」を立ち上げ活動を始める。負債相続の相談は年々増加しており、現在、全国各地から年間約300件の相談を受ける。限定承認の普及にも積極的に取り組んでいる。

• マイナス財産の相続対策とは
• 相続の承認・放棄制度の概要と現状
• 相続放棄・限定承認手続き選択のポイント
• 相続放棄・限定承認の手続きの流れと実務
• 実務の現場から

【経歴】
・平成3年日本大学商学部卒業
・平成3年大和団地株式会社（現ダイワハウス）入社
・平成5年株式会社ハウスモリー逗子入社
・平成15年有限会社クレアホーム設立
・平成23年株式会社クレア（商号変更）※不動産コンサル業務強化。
【保有資格】

• ・宅地建物取引士
• ・2級建築士
• ・ＡＦＰ
• ・公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士・不動産有効活用専門士）

• 不動産取引事例から学ぶ相続の意味
• 相続問題における不動産の壁
• 不動産コンサルタントと相続アドバイザーの違い

ほか

昭和38年福島県生。平成7年土地家屋調査士登録。 測量を通してお客様に「安心」を提供することを目的に、平成9年　株式会社測量舎を設立。 「誠実」「確実」「迅速」を合言葉に、年間100現場以上の土地境界確定測量を行う。 平成18年土地家屋調査士法人測量舎を設立。現在に至る。

• 境界と測量に関する基礎知識
• 道路に関する基礎知識
• 測量の勧め
• 土地を物納する際の注意点

税理士になって20年、自分自身の親の申告を第一号に資産税一本で参りました。ご主人様が亡くなられた後は奥様、お子様方の身近な相談役として『代を渡ってのお付き合い』をモットーに相続のお手伝いをさせて頂いております。税理士。米国公認会計士。青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科　客員教授。一般社団法人　相続知識検定協会理事。

• 人生100年時代生前に渡すか、死んでから渡すか？
• 妻のへそくりは妻のものか？
• 贈与の時効
• 生前に売却するのと相続後に売却するのとではどちらが得？

ほか

1985年の就職活動中にFPの考え方と出会い、標榜する証券会社に就職。入社当初から資産家に必要な相続対策を、営業マンとしての付加価値にすべく情報提供。以来、生前対策を中心にコンサルに取り組み、プライベートバンキング部門の立ち上げにも参画した。FPとして独立し、必要があれば金融商品を直接扱えるよう、生命保険募集人としても登録。

• 生命保険契約と税金の関係
• 契約内容の変更と税金の関係
• 生命保険契約に関する権利と税金の関係
• 相続対策における生命保険の5つの魅力
• 相続対策としてのケース別活用法

ほか

沖縄県出身。相続アドバイザー協議会養成講座25期生。
身内で起きた相続問題に心を痛めたことをきっかけに本格的に相続の勉強を始め、中立的・伴走型の相続計画・資産運用コンサルティング会社を設立（H22年）。
『親子三代幸せサポート』を企業理念に、不動産オーナーを中心に時間軸で考える幸せ相続計画®「資産継承・資産形成・資産運用・資産保持」を総合的にサポートしている。
現在、年間140件以上の相談を受け、沖縄県内を中心に東京・九州の案件も引受けている。

相続は財産移転の繰り返しです。また、相続でもめる大きな原因は財産を引継ぐ次世代の子どもたちが抱く将来への不安です。その次世代が抱く不安を解消しないかぎり、財産移転を繰り返しただけでは、相続の悩みを根本的に解決することは出来ません。
本講座では、先祖代々守ってきた財産を相続で「もめさせない」「減らさない」そして「子や孫をお金で困らせない」ことを目的に相続計画と資産運用のポイントをお伝えします。本講座を通じて、親子三代ご家族の幸せをサポートする相続アドバイザーを共に目指しましょう。

• 30年周期で起きる相続を
• 資産承継
• 資産形成
• 資産運用
• 資産保持の時間軸で考える方法

ほか

東京大学法学部卒　昭和57年4月弁護士登録（東京弁護士会）　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事　東京商工会議所経済法規委員会委員　首都圏定期借地借家権推進機構副理事長　相続問題と不動産に関する紛争の相談・処理を数多く行っている。また事業承継、企業法務についても実務家として多くの案件を処理している。平成12年相続アドバイザー養成講座1期より講師を務める。

• トラブルの実例から、遺産分割を学ぶ
• 何故、争続になるのか
• 寄与分
• 特別受益の持ち戻し
• 改正相続法をふまえて

ほか

シンガーソングライターを志した20代から一転、夢を追わせてくれた身近な人たちへの感謝とケジメの気持ちから司法書士を志した。事務所開業の際に、野口賢次先生の著書に出会い、養成講座18期を受講。相続で人様を幸せにしてさしあげたいと精進し、職員9名の所属する司法書士事務所へと成長させた。現在、信託を社会の公器とするべく、学問研究、実践、後進の指導、各業界との情報交換に邁進している。

• 生前対策の6分野とは
• 信託の仕組みと位置づけ
• 信託の価値の伝え方と検討事例
• プレゼンテーション・ノウハウの基礎

弁護士。養成講座15期生。相続アドバイザー協議会理事。KAI法律事務所代表。著書に「相続相談標準ハンドブック」（日本法令）がある。相続の心と技の匠をめざし各士業の方と連携し弁護士しかできない相続の紛争解決に精力的にあたっている。

• 相談者の立場からSAの必要性を考えてみる
• 弁護士法からSAのできること、できないことを具体例で考えてみる
• SAのできることに落とし穴がないかを考えてみる
• 弁護士に依頼するとなったらSAの仕事はなくなるのかを考えてみる
• SAは税務相談ができるのか考えてみる

父親の介護と家業継承の為会社を退職後、平成13年養成講座第3期生として受講。その後、FP業・不動産コンサル・宅建業・農業経営・賃貸経営をベースに相続アドバイザーとして活動。平成17年より立川市社会福祉協議会で市民向け「相続相談」を担当これまで450件の相談を受ける。（前、立川市農業委員）

• 相続知識をどの様に活かすか
• 本業バリューアップのポイント
• ネットワークの生かし方

ほか